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収 支 計 算 書 平成17年4月1日から平成18年3月31日まで

科   目 予 算 額 決 算 額 差 額 科   目 予 算 額 決 算 額 差 額
収入の部 支出の部
1 基 本 財 産 等 運 用 収 入 ( 10,449,000 ) ( 11,282,036 ) ( △833,036 ) 1 事 業 費 ( 232,649,000 ) ( 236,981,288 ) ( △4,332,288 )
(1) 一 般 基 金 利 息 収 入 2,263,000 2,280,471 △17,471 (1) 情 報 収 集 事 業 費 23,238,000 27,002,788 △3,764,788
(2) セ ン タ ー 基 金 利 息 収 入 7,074,000 7,677,972 △603,972 (2) 案 件 形 成 事 業 費 21,972,000 15,980,123 5,991,877
(3) 観 光 開 発 研 究 基 金 利 息 収 入 1,112,000 1,323,593 △211,593 (3) 要 人 招 へ い 事 業 費 3,998,000 5,742,541 △1,744,541
(4) 専 門 家 派 遣 事 業 費 31,114,000 11,263,039 19,850,961
2 会 費・入 会 金 収 入 ( 30,828,000 ) ( 29,964,000 ) ( 864,000 ) (5) 研 修 事 業 費 24,156,000 32,979,390 △8,823,390
(1) 入 会 金 収 入 300,000 300,000 0 (6) 国 際 協 力 評 価 事 業 費 7,396,000 8,046,249 △650,249
(2) 正 会 員 会 費 収 入 16,920,000 15,300,000 1,620,000 (7) 環 境 に 優 し い 交 通 政 策 形 成 支 援 事 業 費 14,870,000 12,577,632 2,292,368
(3) 賛 助 会 員 会 費 収 入 13,608,000 14,364,000 △756,000 (8) 援 助 方 針 策 定 調 査 費 5,676,000 4,521,284 1,154,716
(9) 国 際 観 光 開 発 促 進 調 査 費 10,898,000 12,871,141 △1,973,141
3 事 業 収 入 ( 52,239,000 ) ( 46,468,859 ) ( 5,770,141 ) (10) 総 合 物 流 体 系 整 備 協 力 調 査 費 8,000,000 10,290,752 △2,290,752
(1) 情 報 収 集 事 業 収 入 11,619,000 12,929,996 △1,310,996 (11) 航 空 事 故 調 査 体 制 強 化 支 援 事 業 費 2,831,000 0 2,831,000
(2) 案 件 形 成 事 業 収 入 10,986,000 7,990,063 2,995,937 (12) 開 発 途 上 国 運 輸 関 係 行 政 官 研 修 事 業 費 3,500,000 3,327,972 172,028
(3) 要 人 招 へ い 事 業 収 入 1,999,000 2,871,271 △872,271 (13) 円 借 款 連 携 技 術 評 価 審 査 事 業 費 3,000,000 9,869,180 △6,869,180
(4) 専 門 家 派 遣 事 業 収 入 15,557,000 5,259,138 10,297,862 (14) 国 際 協 力 機 構 研 修 事 業 費 11,000,000 6,315,868 4,684,132
(5) 研 修 事 業 収 入 12,078,000 17,418,391 △5,340,391 (15) そ の 他 受 託 事 業 費 28,000,000 25,464,133 2,535,867
① 運輸部門のCDM(クリーン開発メカニズム)推進に関する調査費 ― 4,292,579 △4,292,579
4 国 庫 補 助 金 収 入 ( 52,239,000 ) ( 45,408,000 ) ( 6,831,000 ) ② 日 ・ タ イ 観 光 ・ 環 境 分 野 交 流 促 進 プ ロ ジ ェ ク ト (VJC) 費 ― 6,816,190 △6,816,190
(1) 情 報 収 集 補 助 金 収 入 11,619,000 13,501,000 △1,882,000 ③ 日 ASEAN 交 通 情 報 セ ン タ ー 事 業 費 ― 2,216,683 △2,216,683
(2) 案 件 形 成 補 助 金 収 入 10,986,000 7,961,000 3,025,000 ④ タイ王国:円借款の環境改善効果評価のための委託調査費 ― 3,875,567 △3,875,567
(3) 要 人 招 へ い 補 助 金 収 入 1,999,000 2,768,000 △769,000 ⑤ 日 本 の エ ネ ル ギ ー 安 全 輸 送 に 関 す る 調 査 費 ― 3,523,809 △3,523,809
(4) 専 門 家 派 遣 補 助 金 収 入 15,557,000 5,617,000 9,940,000
(5) 研 修 補 助 金 収 入 12,078,000 15,561,000 △3,483,000 ⑦ 日 ア セ ア ン ・ ク ル ー ズ 戦 略 会 議 費 ― 4,007,126 △4,007,126
(16) 国 際 協 力 デ ー タ ベ ー ス 事 業 費 9,000,000 23,993,782 △14,993,782
5 日本財団助成金収入 ( 33,000,000 ) ( 33,000,000 ) ( 0 ) (17) 開 発 途 上 国 運 輸 イ ン フ ラ 等 整 備 促 進 事 業 費 6,000,000 397,181 5,602,819
(1) 基 盤 整 備 事 業 助 成 金 収 入 33,000,000 33,000,000 0 (18) 国 際 機 関 と の 連 携 ・ 交 流 事 業 費 2,000,000 1,333,135 666,865
(19) 運 輸 国 際 協 力 セ ミ ナ ー 開 催 事 業 費 4,000,000 2,568,461 1,431,539
6 受託事業収入    ( 193,671,000 ) ( 171,421,642 ) ( 22,249,358 ) (20) 広 報 活 動 事 業 費 9,000,000 22,436,637 △13,436,637
(21) 観 光 開 発 研 究 所 自 主 事 業 費 3,000,000 0 3,000,000
7 雑収入・受取利息    ( 1,000,000 ) ( 370,913 ) ( 629,087 ) 2 管 理 費    ( 174,558,000 ) ( 156,868,576 ) ( 17,689,424 )
(1) 人 件 費 114,308,000 103,378,412 10,929,588
8 特定預金取崩収入    ( 33,000,000 ) ( 55,729,196 ) ( △22,729,196 ) (2) 退 職 金 0 5,857,920 △5,857,920
(1) セ ン タ ー 基 金 特 定 預 金 取 崩 収 入 30,000,000 50,729,196 △20,729,196 (3) 福 利 厚 生 費 12,792,000 13,733,331 △941,331
(2) 観 光 開 発 研 究 基 金 特 定 預 金 取 崩 収 入 3,000,000 0 3,000,000 (4) 会 議 費 1,283,000 1,340,775 △57,775
(3) 退 職 給 与 引 当 特 定 預 金 取 崩 収 入 0 5,000,000 △5,000,000 (5) 事 務 所 賃 借 料 31,811,000 15,711,304 16,099,696
(6) 旅 費 1,352,000 1,297,799 54,201
(7) 事 務 費 13,012,000 15,549,035 △2,537,035
3 特定預金支出 ( 0 ) ( 10,845 ) ( △10,845 )
(1) 退 職 給 与 引 当 特 定 預 金 支 出 0 10,845 △10,845
4 予備費    ( 219,000 ) ( ) ( 219,000 )
当期収入合計    (A)   406,426,000 393,644,646 12,781,354 当期支出合計 (C) 407,426,000 393,860,709 13,565,291
前期繰越収支差額    1,000,000 1,665,159 △665,159 当期収支差額   (A)- (C) △1,000,000 △216,063 △783,937
収入合計      (B)    407,426,000 395,309,805 12,116,195 次期繰越収支差額 (B)- (C) 0 1,449,096 △1,449,096
タイ国交通機関用パームオイルバイオディーゼル普 △732,179 及 CDM 事 業 化 調 査 関 連 業 務 費
⑥ ― 732,179
2 正味財産増減計算書
(単位:円)
Ⅰ 増加の部
1 資産増加額
什器備品購入額 304,800
特定預金増加額 10,845 315,645
2 負債減少額 0
増 加 額 合 計 315,645
Ⅱ 減少の部
1 資産減少額
当期収支差額 216,063
特定預金取崩額 55,729,196
什器備品減価償却額 650,097 56,595,356
2 負債増加額
退職給与引当金繰入額 2,744,665 2,744,665
減 少 額 合 計 59,340,021
当期正味財産減少額 59,024,376
前期繰越正味財産額 1,508,042,981
期末正味財産合計額 1,449,018,605
科 目
平成17年4月1日から平成18年3月31日まで
金          額
(単位:円)
Ⅰ 資 産 の 部
1 流 動 資 産
現 金 預 金 19,797,582
未 収 金 71,073,307
前 払 金 5,000,000
仮 払 金 573,700
流 動 資 産 合 計 96,444,589
2 固 定 資 産
基 本 財 産
投 資 有 価 証 券 139,550,000
貸 付 信 託 1,650,000
定 期 預 金 100,000,000
決 済 用 預 金 12,000,000
基 本 財 産 合 計 253,200,000
その他の固定資産
什 器 備 品 1,695,523
電 話 加 入 権 354,000
借 室 保 証 金 10,000,000
特 定 預 金 1,250,629,988
その他の固定資産合計 1,262,679,511
固 定 資 産 合 計 1,515,879,511
資 産 合 計 1,612,324,100
Ⅱ 負 債 の 部
1 流 動 負 債
未 払 金 88,745,943
預 り 金 1,900,257
仮受消費税 4,349,293
流動負債合計 94,995,493
2 固 定 負 債
退職給与引当金 68,310,002
固定負債合計 68,310,002
負 債 合 計 163,305,495
Ⅲ 正 味 財 産 の 部
期末正味財産 1,449,018,605
(うち基本金) (253,200,000)
(うち当期正味財産減少額) (59,024,376)
負債及び正味財産合計 1,612,324,100
金         額
平成18年3月31日現在
科  目
3 貸 借 対 照 表
(単位:円)
科   目 金   額
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現 金 預 金 19,797,582
未 収 金 71,073,307
情報収集事業 12,975,229
案件形成事業 7,990,063
要人招へい事業 2,871,271
専門家派遣事業 5,259,138
研修事業 16,545,882
関係機関受託事業 24,615,724
会費 720,000
懇談会会費 96,000
前 払 金 5,000,000
仮 払 金 573,700
流 動 資 産 合 計 96,444,589
2 固定資産
(1)基本財産
利 付 国 債 39,600,000
利 付 地 方 債 99,950,000
貸 付 信 託 1,650,000
定 期 預 金 100,000,000
決 済 用 預 金 12,000,000
基 本 財 産 合 計 253,200,000
(2)その他の固定資産
什 器 備 品 1,695,523
電 話 加 入 権 354,000
借 室 保 証 金 10,000,000
特 定 預 金 1,250,629,988
退職給与引当預金 48,802,945
センター基金 940,827,043
観光基金 261,000,000
そ の 他 の 固 定 資 産 合 計 1,262,679,511
固 定 資 産 合 計 1,515,879,511
資 産 合 計 1,612,324,100
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未 払 金 88,745,943
国庫補助事業関係 44,304,938
関係機関受託事業関係 40,363,763
センター基金事業関係 1,747,422
管理費関係 2,329,820
預 り 金 1,900,257
社会保険料 763,469
源泉徴収税 361,490
地方税 308,800
年金共済掛金等 466,498
仮受消費税 4,349,293
流 動 負 債 合 計 94,995,493
2 固定負債
退 職 給 与 引 当 金 68,310,002
固 定 負 債 合 計 68,310,002
負 債 合 計 163,305,495
正 味 財 産 1,449,018,605
平成18年3月31日現在
4 財 産 目 録
1 重要な会計方針
(1)有価証券の評価基準及び評価方法について
投資有価証券  総平均法による原価基準を採用している。
(2)固定資産の減価償却について
什器備品  定額法による減価償却を実施している。
(3)引当金の計上基準について
退職給与引当金  期末退職給与の要支給額の100%に相当する金額を計上している。
(4)資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金のほか短期の債権・債務(未収金・前払金・仮払金・未払金
預り金・仮受消費税)を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、2に記載のとおりである。
(5)消費税の会計処理について
税込方式によっている。
2 次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
(単位:円)
科   目
現金預金
未収金
前払金
仮払金
合計
未払金
預り金
仮受消費税
合計
次期繰越収支差額
3 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科   目 取得価格 当期末残高
什 器 備 品 8,012,407 1,695,523
4 支出の部 事業費(16)から(20)には、事業管理費として人件費27,025,428円及び事務所賃借料
15,711,303円が含まれている。