重要

平成17年度事業報告

平成17年度は次の事業を行った。
Ⅰ.事務局事業
1.国庫補助事業
(1) 情報収集事業
(2) 案件形成事業
(3) 要人招へい事業
(4) 専門家派遣事業
(5) 研修事業
2.国土交通省受託事業
(1) 国際協力評価事業
(2) 環境にやさしい交通政策形成支援事業
(3) 援助方針策定事業
(4) 総合物流体系整備協力調査事業
(5) 運輸部門の CDM(クリーン開発メカニズム)推進に関する調査事業
(6) 交通政策関係行政官研修
(7) 日ASEAN交通連携情報センター事業
3.国際協力機構受託事業
(1) 都市公共交通コロキウムⅡ
(2) 集団研修「海運行政コース」
(3) 個別専門家研修「内航海運行政コース」(フィリピン)
(4) 個別研修「船員・教育訓練」(インドネシア)
(5) 円借款連携技術評価審査事業
4.国際協力銀行受託事業
(1) 円借款の環境改善効果評価のための委託調査
5.その他関係団体等受託事業
(1) 日本のエネルギー安定輸送に関する調査
(2) タイ国交通機関用パームオイルバイオディーゼル普及 CDM 事業化調査
(3) 日 ASEAN クルーズ振興戦略会議開催事業
Ⅱ.運輸協力研究センター事業
1.自主事業(センター基金事業)
(1) 運輸国際協力データベース整備事業
(2) 開発途上国運輸インフラ等整備促進事業
(3) 国際機関との連携・交流事業
(4) 運輸分野国際協力セミナーの開催事業
(5) 広報活動事業
Ⅲ.観光開発研究所事業
1.国土交通省受託事業
(1) 国際観光開発促進協力調査
(2) 日・タイ観光・環境分野交流促進プロジェクト
2.国際協力機構受託事業
(1)「観光振興とマーケティングⅡ」コース
(2) マレイシア東方政策技術研修第25陣(観光分野)
(3)「ウズベキスタン地域観光振興」コース
3.専門家派遣支援事業
4.政府観光局ディレクトリー整備事業
1.事務局事業
(1)国庫補助事業
① 情報収集事業
海外に調査団を派遣し、開発途上国における運輸関係プロジェクトの発掘調査を行い、
それらが我が国の技術協力及び経済協力の対象となる可能性について当該国及び国際機
関等から情報を収集した。
№ 調査団名 人数 派遣先 派遣期間 日数 調査分野
1 アジア・大洋州A班 3
パラオ
マーシャル諸島
ミクロネシア
17.10.11~17.10.26 16 海上保安
2 アジア・大洋州B班 2 カンボジア、タイ 17.10.25~17.11. 3 10 海運
3 アジア・大洋州C班 4 インド 17.11. 6~17.11.13 8 鉄道
4 アジア・大洋州D班 2 フィリピン 17.11.24~17.12. 3 10 海上保安
5 アジア・大洋州E班 2 インドネシア 17.12.11~17.12.18 8 観光
6 アジア・大洋州F班 2 ベトナム 17.12.18~17.12.25 8 鉄道
7 アジア・大洋州G班 2 スリランカ 18. 2.15~18. 2.21 7 船舶
8 アジア・大洋州H班 3 モルジブ
スリランカ 18. 2.20~18. 2.28 9 海上保安
9 アジア・大洋州I班 2 ベトナム
フィリピン 18. 2.25~18. 3. 9 13 環境
10 アジア・大洋州J班 2 インドネシア 18. 3. 8~18. 3.29 22 鉄道
11 アジア・大洋州K班 2 ラオス 18. 3.11~18. 3.24 14 航空
12 中近東・アフリカA班 2 モザンビーク
タンザニア 17.11.28~17.12. 9 12 港湾
13 中南米A班 2 エルサルバドル
グアテマラ 18. 2.22~18. 3.10 17 鉄道
14 欧州A班 2 セルビア・モンテネグロ 17. 9.19~17.10. 1 13 観光
計 14班 32人 167日
② 案件形成事業
運輸部門における経済・技術協力の対象となる優良プロジェクトの形成促進のため、開発
途上国に調査団を派遣し、個別・具体的なプロジェクトについて、実現可能性の予備的な
検討を行うとともに、我が国経済・技術協力の対象候補としての内容を明確化し、調査結
果を相手国に提示した。
№ 調査国名 派遣国 人数 調査分野 派遣期間 日数
1
ソロモン諸島国ホニアラ港緊急整
備計画 ソロモン諸島 3 港湾 17. 9.21~17.10. 1 11
2 ベトナム国鉄道保守・運営改善計画 ベトナム 2 鉄道 17.10.13~17.10.25 13
3 エジプト国地中海アレキサンドリ
ア沿岸海岸保全計画 エジプト 3 港湾 17. 1.25~17. 2. 7 14
4 ベトナム国中部港湾緊急拡張計画 ベトナム 2 港湾 17. 2.12~17. 2.23 12
5 インド国ムンバイ・アーメダバード
都市鉄道整備計画 インド 3 都市交通 18. 2.26~18. 3.11 14
6 インドネシア国南スマトラ鉄道輸
送力増強計画 インドネシア 3 鉄道 18. 2.27~17. 3.29 31
7 黒海沿岸諸国船員教育機関増強計

ウクライナ
ルーマニア
ブルガリア
1 船員 18. 3. 4~18. 3.17 14
8 インドネシア国中部ジャワ港湾開
発計画 インドネシア 2 港湾 18. 3.12~18. 3.25 14
計 8班 19人 123日
③ 要人招へい事業
開発途上国の政府関係要人(運輸関係プロジェクト開発計画担当官等)を我が国に招へ
いし、我が国関係者との意見交換、運輸関連施設の視察等を通じて、我が国の運輸部門に
おける技術を紹介し、併せて運輸コンサルタントの技術と業績をPRし、もって運輸関係
プロジェクトの発掘等、我が国運輸コンサルタントの海外活動の促進と円滑化を図った。
招へいした要人の国別、専門分野別人数は、次表のとおりである。
専門分野 国籍 人数 航空 鉄道
インドネシア 3 2 1
パキスタン 4 4
計 2カ国 7名 2 5

④ 専門家派遣事業
我が国の運輸・観光分野における技術水準に対する理解と認識を深めさせるため、開発
途上国へ民間運輸関係専門家を派遣し、関係者との意見交換、セミナーの開催、技術指導
等を行った。

№ 対 象 国 分 野 派遣期間 日 数
1 中国 海運 17. 5.23~17. 5.26 4
2 タイ 鉄道 17. 9.18~17. 9.22 5
3 インドネシア 海上保安 17.10.11~17.10.22 12
4 インドネシア 海上保安 17.10.11~17.10.22 12
5 ラオス 観光 17.10.13~18. 3.25 164
6 カンボジア 物流 17.11.27~17.12. 5 9
7 トンガ、サモア 船舶 17.12. 3~17.12.13 11
8 カンボジア 鉄道 18. 1.12~18. 3.10 58
9 グルジア,
アゼルバイジャン 鉄道 18. 1.16~18. 1.27 12
10 グルジア,
アゼルバイジャン 鉄道 18. 1.16~18. 1.27 12
11 トルコ 都市交通 18. 1.22~18. 2. 3 13
12 トルコ 都市交通 18. 1.22~18. 2. 3 13
計 12名 延べ325日
⑤ 研修事業
開発途上国において運輸分野の実務者、技術者等を我が国に招致し、各専門分野
の講義、実技研修、関連施設の見学、関係者との意見・情報交換を実施した。今年
度は運輸分野のうち、船員、造船、観光、航空、鉄道分野から参加者があった。国
別、分野別参加者は以下のとおりである。
国籍 人数 物流 船員 観光 航空 造船 鉄道
1 インドネシア 14 2 4 8
2 中国 13 9 4
3 フィリピン 6 6
4 ラオス 2 2
5 ルーマニア 8 8
計 5ヶ国 43名 9 8 4 6 8 8
(2)国土交通省受託事業
① 国際協力評価事業
(イ)期間
平成17年11月24日~平成18年3月24日
(ロ)内容
我が国の国際協力においては、厳しい財政事情の影響を受けて、限られた予算を効率的・
効果的に使用するため、量から質への転換、顔の見える援助への要請が一層増している。
特に運輸分野の国際協力事業は、有償資金協力の2割前後を占めるなど、最も重要な事業
分野の一つであり、従来以上にその信頼性・透明性向上が求められている。
このため、既存の運輸分野の国際協力事業を分析し、その効果を検討して、以後の事後評
価の精度を高めていくことが急務である。
本事業は、カンボジアのシハヌークヴィル港湾関連事業を対象として、分析データ・情
報を収集し、それを基に、これまで定性的な評価にとどまっていた経済的インパクトについて、
産業連関表を活用した経済分析手法を導入し、港湾等の運輸インフラ整備プロジェクトによる
地域の関連産業や雇用への波及効果の定量的な把握と評価を行うとともに、産業連関表を用
いた運輸インフラ整備事業評価手法の提言を行った。
② 環境にやさしい交通政策形成支援事業
(イ)期間
平成17年10月19日~平成18年3月24日
(ロ)内容
開発途上国における環境に優しい交通政策の形成を支援するために、公共バス事業促進
のための事前調査をハノイ、シェムリアップ(カンボジア)及びヤンゴンにおいて実施し、
今後の本格調査のための検討項目の決定等の準備作業を行った。
また、公共交通にバイオディーゼル燃料を用いるCDM(クリーン開発メカニズム)事
業の実現のため、タイにおいて調査を実施し、国連CDM理事会に提出するための新方法
論の開発を行った。
③ 援助方針策定調査事業
(イ)期間
平成18年1月20日~平成18年3月24日
(ロ)内容
運輸分野の国際協力を効果的、効率的に推進するため、現地の運輸交通インフラの実情
に関する情報収集と分析を行い、国際協力の指針をとりまとめることを目的として実施し
た。今年度は、メコン地域における物流インフラ整備のあり方について我が国の援助方針
をとりまとめた。また、これに関連して、タイが周辺国に対して実施している運輸分野の
国際協力についても調査を行った。
④ 総合物流体系整備協力調査事業
(イ)期間
平成17年11月18日~平成18年3月24日
(ロ)内容
自由貿易圏構想を踏まえたASEAN地域の運輸分野の支援を行うため、我が国の協力
により日ASEAN物流改善計画の策定が行われた。その計画に基づき国境にまたがる物
流の円滑化を行うため、ASEAN域内の越境輸送調査、各国の物流発展段階の現地調査
を行い物流分野の人材育成プログラム等の検討を行った。
⑤ 運輸部門の CDM (クリーン開発メカニズム)推進に関する調査事業
(イ)期間
平成17年11月1日~平成18年3月22日
(ロ)内容
運輸部門のCDM事業の一つとして有望なバス高速レーン(BRT)を対象にその方法
論作成の方向性と事業化の為に必要な項目を明らかにするため、コロンビア・ボコタのト
ランスミレーニオCDM事業計画案の新方法論について分析を行うともに、バンコクのB
RT事業案について、そのCDM化の可能性について調査・検討を行った。
⑥ 交通政策関係行政官研修
(イ)期間
平成18年1月20日~平成18年3月24日
(ロ)内容
開発途上国の運輸分野における基本的制度の創設・改革等を支援するため、運輸関係省
庁の担当行政官をわが国に招聘し、わが国運輸政策・行政制度・及び運輸実態について見
識を深めることにより、もって当該国の運輸政策企画立案能力の強化に資することを目的
としている。
対象としては、ASEAN諸国のうち運輸関係行政分野における人材育成が緊急に必要
とされるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムとし、各国から1名、計4名を招へ
いした。対象国のニーズを踏まえた研修テーマによりカリキュラムを作成し、これに必要
な期間(2週間)招へいし、講義、視察などの研修を行った。
⑦ 日 ASEAN 交通連携情報センター事業
(イ)期間
平成18年1月10日~平成18年3月31日
(ロ)内容
日本とASEANとの交通政策連携の動向やこれら各国の運輸分野の統計情報を閲覧で
きるウエブ・サイトの構築と、このウエブ・サイトの各国連携による運用に向けての準備
を継続中である。
平成17年度は、日ASEAN次官級会合において当協会が構築したモデル・サイトを
使用して、ASEAN各国へのこのサイトの紹介のためのプレゼンテーションを行うとと
もに、入力作業推進を目的としてチュートリアルムービーを作成し、バンコクにおいて専
門家会合を実施した。
(3)国際協力機構受託事業
① 都市公共交通コロキウムⅡ
(イ)期間
平成17年6月3日~平成17年7月22日
(ロ)内容
本事業は、参加国の都市レベルの公共交通サービス機能強化のための政策・制度の改
善に資することを目的とした研修事業である。
参加研修員は、8カ国10名(インドネシア2名、エジプト2名、以下各国1名、ブラ
ジル、中国、キリバス、パキスタン、ペルー及びフィリピン)であった。
研修においては、我が国の交通施策の変遷、各種交通システムの特徴、都市交通計画
概要、都市交通公害の現況と対策等、日本の都市公共交通に関する講義が行われた他、
講義への理解の深度化に資するため、東京及び地方都市(名古屋市、京都市、広島市)にお
ける都市公共交通の整備・運営状況やその特性等の説明・見学会を実施した。また、自
国の都市との比較検討を行う等、自国の都市交通問題の解決に役立てるためのグループ
単位のレポート作成、「コロキウム」の名にふさわしい討論の場を増やすことにより、研
修員の理解を深めることを目的として、自動車交通政策、鉄道交通政策に関する国土交
通省の担当官との意見交換会及び学識経験者等との討論会等のプログラムを実施した。
② 集団研修「海運行政コース」
(イ)期間
平成17年6月14日~平成17年7月28日
(ロ)内容
平成16年度より国際協力機構より受託した事業である。
本コースは、開発途上国の海運政策に深く携わり、自国の海運の発展に寄与できる人物
に対して、我国の海運行政に関するノウハウを講義・見学を通じて提供することにより、
日本の諸制度を応用し自国の状況に即した海運政策を展開、または自国の海運に関する
マスタープランを立案できるようにすることを目的としている。
平成17年度の参加研修員は6カ国6名(インドネシア、フィリピン、スリランカ、
マレーシア、コートジボアール、キリバスより各1名)であった。
③ 個別専門家研修「内航海運行政コース」(フィリピン)
(イ)期間
平成17年7月1日~平成17年9月2日
(ロ)内容
フィリピンにおける海運・造船・船員等を担当する海事産業庁の長官他2名を対象に、
我が国海事産業関係者との意見交換、造船所の見学等を行うとともに、同長官によるフィ
リピン海事産業全般にわたる講演会を開催した。
④ 個別研修「船員・教育訓練」(インドネシア)
(イ)期間
平成18年2月21日~平成18年3月31日
(ロ)内容
インドネシアの海事教育訓練センター所長を対象に、我が国船員教育関係者との意見交
換、練習船視察等を行うとともに、同所長によるインドネシアの船員教育訓練についての
講演会を開催した。
⑤ 円借款連携技術評価審査事業
(イ)期間
平成17年5月10日~平成18年2月28日
(ロ)内容
国際協力銀行(JBIC)の円借款事業で、国際協力機構が連携して発注する詳細
設計の設計図書及び入札図書を技術的観点から照査しその精度を確保するとともに、
JICA に対して技術的助言を行った。対象案件は、次の2件である。
1)ベトナム国カイメップ・チーバイ国際港湾ターミナル建設計画実施設計調査
2)インドネシア国タンジュンプリオク港緊急リハビリ事業連携実施設計調査
(4)国際協力銀行受託事業
① 円借款の環境改善効果評価のための委託調査
(イ)期間
平成 17 年 12 月 28 日~平成 18 年3月 31 日
(ロ)内容
円借款により実施された公共交通整備事業の大気環境改善効果を客観的・科学的に評価
する手法を確立することを目的として、バンコク市の地下鉄整備事業を対象として交通需
要予測と大気汚染予測の開発・整備を行った。このため、バンコク市の過去・現在の交通・
大気状況に関する情報収集及び将来地下鉄が延伸された場合の交通手段選択アンケート調
査を行った。さらに、これらのモデルと現地調査結果を用いて現況及び地下鉄延伸時の交
通状況と大気汚染状況をシミュレーションし、両者の比較により環境改善効果を評価した。
(5)その他関係団体等受託事業
① 日本のエネルギー安定輸送に関する調査
(イ)期間
平成17年11月1日~平成18年3月31日
(ロ)内容
石油、石炭、LNG 等我が国が輸入するエネルギー物資の安定的かつ効率的な海上輸送を確
保する上での問題点やその対応策についての調査研究を行った。本件は18年6月までの
2年度にわたる調査である。
② タイ国交通機関用パームオイルバイオディーゼル普及 CDM 事業化調査
(イ)期間
平成 17 年7月 19 日~平成 18 年3月 10 日
(ロ)内容
タイにおいて、パームオイルを原料としたバイオディーゼル燃料を公共交通機関に使用す
ることにより二酸化炭素を削減することを目的としたCDM事業について現地調査を行い、
事業化について必要な情報の収集及び相手国政府との調整を行い、事業計画案及びCDM
のためのプロジェクト設計書(PDD)案を作成した。
③ 日ASEAN・クルーズ振興戦略会議開催事業
(イ)期間
平成18年1月13日~平成18年3月31日
(ロ)内容
日ASEAN交通連携プロジェクトの一つである客船クルーズ振興について、シンガポ
ールからインドネシアまでの間、客船「ぱしふぃっく びいなす」に乗船し、実態調査を
行うとともに、日ASEANクルーズ振興戦略会議を開催した。
2. 運輸協力研究センター事業
運輸協力研究センター基金を活用して、次の自主事業を実施した。
(1)運輸国際協力データベース整備事業
当協会が過去に実施した調査・研究の成果を有効活用できるようにするため、報
告書、収集資料等を整理してデータバンク化の準備を進めるとともに、協会ホーム
ページの情報、コンテンツ、デザイン、構成を一新させ、JTCAのホームページ
を平成17年12月8日にリニューアルした。
(2)開発途上国運輸インフラ等整備促進事業
フィリピンにおける物流の基本となる海上輸送に関し、海運、造船、船員及び港
湾に関するフィリピン政府の政策について文献を翻訳し、関係先に配付した。
(3)国際機関との連携、交流事業
プノンペンで開催されたASEAN交通円滑化ワーキンググループに参加し、A
SEANの運輸交通に関する最新の情報を収集するとともに、各国担当者と人的ネ
ットワークを構築することにより、今後当協会等が現地調査を実施する際の協力を
要請した。
(4)運輸分野国際協力セミナーの開催事業
開発途上国の運輸分野の国際協力に関する最新情報、政府開発援助方針等に関
する最新情報を提供するため、帰国した在外公館の運輸アタッシェ、JBIC関
係者、JICA専門家等を講師として招き、セミナーを3回開催した。
第 1 回:平成17年4月7日
JICA 専門家(新バンコク国際空港会社) 長谷川 武 氏
「スワナブーム空港の開発に向けて」
-空港案件における新たな技術協力スキームへの取り組み-
第2回:平成17年11月29日
国際協力銀行開発第1部部長 松澤 猛男 氏
「タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ミャンマー等開発第1部担
当国への円借款業務の現況と今後の見通し-運輸・観光分野を中心に」
第3回:平成18年1月20日
独立行政法人 国際協力機構 社会開発部部長 岡崎 有二 氏
「平成18年度予算と政府開発援助の動向等について」
(5)広報活動事業
①当協会の事業活動等を広報するため、機関誌「海外運輸」を6回発行し、会員及
び関係者に配布した。
②当協会組織とその事業を紹介するパンフレット及び事業年報を作成し、会員及び
関係者に配布した。
③メールマガジンの発行
開発途上国の運輸関係情報等を内容とするメルマガを会員向けに発行した。
3.観光開発研究所事業
(1)国土交通省受託事業
① 国際観光開発促進協力調査事業
(イ) インド
1)期間
平成17年11月24日~平成18年3月17日
2)内容
インドは豊富な自然、歴史・文化遺産を活用した観光振興を国の重要施策として
推進し、その中で日本人海外旅行者マーケットの一層の開拓を大きな柱としている。
昨年5月小泉首相訪印時に、インド首相から両国双方向の交流を一層促進するため
観光分野における協力拡大の要請がなされた。
上記を踏まえ、当協会は、観光協力の推進に向け、国土交通省と協力し、官民によ
る観光交流促進調査団を派遣するとともに、今後の交流促進を図るため、次の事項
について調査・検討した。
イ)我が国旅行会社とインド政府機関、観光業界との交流を行い日本人海外旅行者の
増加に向け、課題の指摘及び具体的改善方策を提言
ロ)インド観光の現状を多角的に調査し、我が国の国際協力のあり方を総合的に検討
し、観光振興促進方策について提言
ハ)訪日インド人旅行者の誘致策を検討
(ロ) オマーン
1)期間
平成17年11月24日~平成18年3月17日
2)内容
アラビア半島の南東端に位置し、オマーン湾及びアラビア海に面するオマーン王
国は、日本の主要原油輸入先である湾岸諸国(GCC 諸国)の一員である。同国は石油
依存体質からの脱却に向け、経済の多様化を図っているが、その中の重要施策とし
て観光振興及び海外からの旅行者誘致について近年一層活発に取り組んでいる。
アラブの伝統や遺跡を保存しつつ上述の通り観光開発を進めるオマーン国を日本
人海外旅行者の新たなデスティネーションとして開拓するとともに日本・オマーン
の友好関係の一層の強化、今後のオマーンの観光開発・観光振興における協力関係の
一層の発展に資すことを目的として行われた。
上述の目的を踏まえ、当協会は、国土交通省と協力し、官民による「日・オマー
ン観光開発・観光振興調査団」を派遣するとともに、次の事項について調査・検討し
た。
イ)我が国旅行会社とオマーン観光政府機関、観光業界との交流を行い日本人海外旅
行者の増加に向け、課題の指摘及び具体的改善方策を提言
ロ)オマーン観光の現状を多角的に調査し、我が国の国際協力のあり方を総合的に検
討し、観光振興促進方策について提言
② 日・タイ観光・環境分野交流促進プロジェクト
(イ)期間
平成17年10月19日~平成18年3月15日
(ロ)内容
国土交通省は「ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)」を推進している。
このキャンペーンの一環として同省より委託を受け、当協会は、従来構築した交通・
環境分野でのネットワークを活用し、タイ国において、下表のようにセミナーを開
催するとともに、関係者を日本に招へいし、同分野での日本への関心の高揚と訪日
促進を図った。
実施内容 日時 場所 参加者
CDMセミナー
17.12.13
10:30-17:45
バンコク 約 150 名
VJC に関 する
意見交換会
17.12.13
17:45-20:00
バンコク 約 100 名
研修視察旅行 18.1.23~18.1.29 大阪~名古屋~東京 10 名

(2)国際協力機構受託事業
① 「観光振興とマーケテイングⅡ」コース
イ.研修期間:平成17年6月9日~平成17年7月8日
ロ.研修員:16カ国16名
ハ.研修場所 東京国際センター
② マレイシア東方政策技術研修第25陣(観光分野)
イ.研修期間及び研修受け入れ先
当協会での集合訓練後、それぞれの希望によりホテル、旅行会社で研修を行った。
ロ.研修員数 4名
実施機関
(※受け入れ企業)
研修形態 研修期間 研修目的・方法
海外運輸協力協会 集合訓練(全員) 10 月3 日~11月 3 日
日 本 の 観光状況
の理解
講義・視察
※横浜ベイシェラト
ンホテル
個別研修(ホテル研
修希望者 2 名)
11 月 4 日から12 月
8 日
講義及び実技指導
※クラブツーリズム 個別研修(旅行会社
研修希望者 2 名)
11 月 4 日から12 月
8 日
講義及び実技指導
③ 「ウズベキスタン地域観光振興」コース
イ.研修期間:平成 18年1月 10 日~平成18年3月4日
うち東京での研修(当協会の担当)については、1月 23 日~1月 27 日
ロ.研修員数:10 名

ハ.研修場所:国際協力機構大阪国際センター、同東京国際センター
(3)専門家派遣支援事業
平成 17年度の実績は、次のとおりである(前年度からの継続を含む)。
派遣国 派遣先 指導科目 専門家氏名 派遣期間
インドネシア 文化観光省 観光マーケテ
ィング計画 西原 信夫 15.10. 8~17.10. 7
シリア 観光省 観光プロモー
ション
石崎 進 15.12. 3~17.12. 2
オマーン 観光省 エコツーリズ
ム開発
国玉 勝一 17. 4. 8~17. 7.17
セルビア・
モンテネグロ
貿易・観光・サ
ービス省
観光振興 横山 悟 17. 7. 4~17.12.28
(4)政府観光局ディレクトリー整備事業
観光事情の把握、当協会の観光関係事業の効率的遂行に役立たせるため、開発途上国に
おける政府観光組織である政府観光局のディレクトリーを前年度に引き続き取りまとめた。